2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号
公的交通機関のない交通空白地域は全国各地に散見されます。もはや地域公共交通の衰退は、地域に住み続けるかどうかという住民にとっての究極の問題と言われています。地域は今、路線バスに加えて、コミュニティーバスや乗り合いタクシー、デマンド型交通など様々な工夫を凝らしています。そこに必要なのは、ライドシェアの導入を始めとする利便性や効率性の追求による安易な規制緩和ではありません。
公的交通機関のない交通空白地域は全国各地に散見されます。もはや地域公共交通の衰退は、地域に住み続けるかどうかという住民にとっての究極の問題と言われています。地域は今、路線バスに加えて、コミュニティーバスや乗り合いタクシー、デマンド型交通など様々な工夫を凝らしています。そこに必要なのは、ライドシェアの導入を始めとする利便性や効率性の追求による安易な規制緩和ではありません。
しかしながら、公的交通機関の整備だけじゃなくして、やっぱり行動範囲を広げる、社会的に参加をし活動をし生きていくという点では確かに車も必要なわけでありますから、見通しをよくするとか補聴器以外の補助手段の必要性、これはよくわかります。 そこで一点だけ。
我が国で唯一公的交通機関がないのは沖縄県でございまして、戦後から今日まで民間バス事業者がその役割を果たしてきました。間もなく都市モノレールが開業しようとしております。
○三野委員 これは運輸省が打ち出したんだけれども、やはり土地問題ですから国土庁は、あなたのところが本家だからあなたのところでまとめなきゃならぬのですけれども、あなたが言うように、公共性があれば認めてもいいんじゃないかということになると、公共性というのは公的交通機関なのか、あるいは私的な株式会社である交通機関も公的なものと考えるのか。
先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、京浜、阪神地域を対象にいたしました大都市自動車交通対策等計画策定というための検討会をつくりまして、関係各省なり自治体も加わって検討を始めているところでございますが、その中におきましてマイカー通勤の実態なり、そのマイカーの方々が他の公的交通機関を利用するためにはどういうことを希望しておられるのか、あるいはその公的な交通機関を利用するためにはどういうことを考
そして、佐藤さん、井上委員の触れられた問題もありますが、二十三日の委員会でそれらの問題は取り上げていきたいと思いますが、目黒委員のお尋ねになった交通体制の確立という、もう沖縄には公的交通機関がバス以外にはないということは御存じのことでしょう。
沖縄には鉄道部門がないんですよ、公的交通機関が。ですからせめてモノレールぐらいは——モノレールぐらいと言えば語弊が、沖縄の皆さんには申しわけありませんが、モノレールを考えてやる。あの道路が渋滞して、全体の交通機構が麻痺しているんですよ。
それから中小企業、農漁業の経営の確保、それから病院、そのほか医療機関あるいは公的交通機関、そういうようなものの確保をわれわれは至上命令としてやりたいと思っております。 しかし日本の国内における石油の消費を見ますと、大体民需と産業用で七、三の割合です。産業が七、民需か三という割合です。民需のほうは、ほとんど節約ぐらいでやってもらうより、強制的に切る余地はあまりありません。
私ども数年前から、そういう自家用車を何とか押えて、もう少し公的交通機関にスペースをあけてくださいとお願いする立場でございますが、そういった立場からもいろいろ実は考えてきたわけでございます。いま先生のお示しいただきました、ナンバープレートを日によって変えるという案も私ども伺ったことがございます。検討もいたしました。
それから、バスにつきましては、私は、おっしゃることに全面的に賛成でありまして、運輸関係の別の委員会に私は属しておりますけれども、全体的に、公的交通機関が崩壊的状態にある。そういうものをどうするかということについて、別個の行政介入が必要だと思います。特に公的な交通機関としからざるものとが、競争条件が同じ条件のもとになくて競争しているというのが多い。
従って私的交通機関、公的交通機関の復旧は、ともに同列でなければなりません。そこで運輸省は運輸省の立場があるでしょう。それから建設省は建設省の立場があるでしょう。県は県の立場があると思いますけれども、それぞれそれは総合調整をされて、お互いにどっちも、先後あるいは優劣の別なく並行してすみやかに現地の輸送秩序を回復し、そして公的生活が愉快になるように考えなければならぬ。